CropWatch Legal

サービス利用規約

第1章 総則

第 1.1 条(本規約について)

このサービス利用規約(以下「本規約」という。)は、合同会社クロップウォッチ(以下「当社」という。) が提供するデータの提供等に関するクラウドサービス(以下「本サービス」という。)を顧客が利用するにあたり 遵守すべき事項等を定める。

第 1.2 条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  • 「管理責任者」とは、顧客を代理して顧客アカウントの管理並びに本サービス利用契約の変更及び解約等を 行う権限を付与された顧客の役員又は従業員(顧客が個人の場合は当該個人) をいう。
  • 「顧客」とは、本規約に同意して当社と本サービス利用契約を締結した事業者をいう。
  • 「顧客アカウント」とは、顧客の管理責任者が作成した本サービスを利用するためのアカウントであり、 本サービス利用契約の変更及び解約等を行うことができるアカウントをいう。
  • 「顧客情報」とは、顧客が本サービスに登録する情報その他第 3.1 条に具体的に定める情報を含む、 本サービスの利用を通じて顧客から直接又は間接に当社に提供される全ての情報、並びにこれらの情報に 加工又は分析等を加えた情報(ただし、本データを除く。)をいう。
  • 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む。)、特許権、 実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(これらを受ける権利及び出願中の権利を含む。) をいう。
  • 「匿名データ」とは、顧客情報及び本データに対して一定の処理(統計的な処理又は解析を含む。) を加え、顧客及び個人が特定又は識別されないよう加工した情報をいう。
  • 「パスワード」とは、ログイン ID と組み合わせて、本サービス上で顧客をその他の顧客と区別するために用いられる 符号であり、顧客が所定の条件に従って自ら設定する半角英数字及び記号の組み合わせをいう。
  • 「本サービス利用契約」とは、顧客と当社との間の本サービスの利用に関する契約をいう。
  • 「本ソフトウェア」とは、本サービスのために当社が提供するソフトウェア(本デバイスに組み込まれるものを含む。) をいう。
  • 「本データ」とは、本サービスを通じて収集されるデータ及びこれらに加工又は分析等を加えたデータをいう。
  • 「本デバイス」とは、本データの収集、送信等のために当社が提供し、又は顧客が準備する情報端末、 センサ、通信機器その他のデバイスをいう。
  • 「ログイン ID」とは、本サービスの利用に際して各顧客をその他の顧客と区別するために用いられる メールアドレスその他の符号であり、顧客が自ら登録する半角英数字及び記号の組み合わせをいう。

第 1.3 条(本規約の適用・変更)

当社は、顧客に対して、本規約に記載する条件にて本サービス及び本ソフトウェアの利用を許諾する。 本規約は、顧客と当社との間の本サービス利用契約に適用される。但し、当社は、本規約とは別に、 当社が提供する個別の本サービス(以下「個別サービス」という。)の内容に応じて、当該個別サービスの利用条件 (名称の如何を問わず、以下「個別条件」といいます。)を定め、当社ウェブサイト上で掲載等する場合があり、 この場合、個別サービスの利用者は、個別条件に同意のうえ、個別サービスを利用するものとする。
前項の場合を含め、顧客及び当社が本サービス利用契約において本規約の条件と異なる条件を合意した場合は、 当該本サービス利用契約の条件が本規約の条件に優先するものとする。
当社は、いつでも本規約を変更することができるものとする。但し、本規約の変更を行うときは、その 効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を 当社ウェブサイトを通じて公開する方法その他の適切な方法により顧客に周知するものとする。
顧客は、前項に基づき定める変更後の本規約の効力発生時期以降に本サービスの利用を継続した場合、 変更後の本規約の内容に合意したものとみなされるものとし、かかる合意に基づいて本サービス利用契約の内容も 変更されるものとする。

第 1.4 条(本サービス利用契約)

顧客が当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込みを承諾することにより 本サービス利用契約を締結する。但し、当該顧客が過去に当社との間の契約に基づく義務に違反した等 合理的な理由がある場合、当社は当該顧客との間の本サービス利用契約の締結を拒絶することができる。

第 1.5 条(委託)

当社は、顧客に対する本サービスの提供又は本サービス若しくは本ソフトウェアの開発若しくは保守等に 関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断において国内及び国外の第三者(以下「委託先」という。) に委託することができる。

第 1.6 条(設備等の準備及び維持)

顧客は、当社が認めた場合を除き、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて本デバイス及び LoRaWAN 基地局の設置及び設定を行い、本サービス利用契約の期間中、本サービス(本デバイス及び LoRaWAN 基地局 を含む。)が利用可能な環境を維持する。
顧客は、本サービスを利用するために必要な場合は、自己の責任と費用において、電気通信事業者等の電気通信 サービスを利用して本デバイスをインターネットに接続する。
顧客は、LoRaWAN 接続、本デバイス(第 6.1 条第 9 項に基づく保証の期間内のものを除く。)、 前項に定めるインターネット接続その他本サービスを利用するための環境に不具合がある場合又はそれらに関する セキュリティ上の問題が生じた場合、本サービスの利用ができなくなる可能性があることを了承し、自己の費用と 責任において、十分な対策(セキュリティ対策を含む。)を講じるものとする。
当社は、当該不具合又はセキュリティ上の問題により顧客が本サービスを利用できないことに対して責任を負わない。

第2章 本サービスの利用等

第 2.1 条(本サービスの利用)

本サービス利用契約に基づき、当社は顧客に対して、本ソフトウェアの利用を行うための制限的かつ譲渡不可能な ライセンスを許諾する。
顧客には、本規約及び本サービス利用契約を遵守する限度において、本規約及び本サービス利用契約に定める利用目的 の範囲内に限り、本サービスを利用する権限が付与されるものとし、本サービスに含まれる全ての権限、著作権その他 知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する。
顧客は、本サービスの利用権を第三者に譲渡することはできず、当社から書面により明示の権限を付与されない限り、 本サービスに含まれる如何なる権利も第三者にサブライセンスすることはできない。

第 2.2 条(アカウントの管理等)

顧客は、顧客アカウントのログイン ID 及びパスワードを、自己の責任のもと厳重に管理し、第三者への貸与等本規約に定める 利用目的に反した一切の利用を行わない。
顧客アカウントのログイン ID 及びパスワードを用いた本サービスの利用行為は、全て当該顧客による行為とみなすものとし、 顧客の同意の有無を問わず、第三者が顧客アカウントのログイン ID 及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、 当該顧客はかかる利用について一切の責任を負う。
また、当該第三者の行為により当社が損害を被った場合、顧客はその損害を補償する。

第 2.3 条(利用料金)

本サービスの利用は有料であり、顧客は本サービスの利用の対価として当社所定の利用料金(以下「本サービス利用料金」という。) を支払わなければならない。
本サービス利用料金の支払方法及び支払時期等は、当社が別途顧客に対して提示する条件に従うものとする。

第 2.4 条(契約期間)

本サービス利用契約の契約期間及び更新条件は、当社が別途顧客に対して提示する条件に従うものとする。

第3章 顧客情報の取得・利用等

第 3.1 条(顧客情報の取得・利用等)

顧客は、本サービスの利用に際して、本ソフトウェアを通じて又はその他の方法により、当社が下記各号に定める情報を 含む顧客情報を取得することに同意する。なお、顧客情報には、個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいう。以下同じ。) が含まれる場合がある。

  • 顧客が本サービス利用契約締結時に登録した住所、氏名、メールアドレス等の情報
  • 顧客の管理責任者の氏名、メールアドレス等の情報
  • 雇用、委任等の形態を問わず、外形上顧客のために顧客のログイン ID 及びパスワードを用いて本サービスを利用する個人が利用時に登録した氏名、メールアドレス等の情報
  • 本ソフトウェアの利用履歴
  • その他、本サービスの性能を実現するために必要な情報

顧客は、当社及び委託先が、下記各号に定める目的のために顧客情報を閲覧、利用及び管理することにあらかじめ同意する。

  • 顧客に対し本サービス及びこれに付随するサービスを提供する目的
  • メンテナンス又はセキュリティ上の対応等を実施する目的
  • 顧客へのアフターサービスを実施する目的
  • 本ソフトウェアを開発、提供又は保守等する目的
  • 顧客以外の者に対するアフターサービスその他のサポート体制を向上させる目的
  • 当社の製品・サービスの開発・改善等のために利用する目的
  • 統計数値その他匿名データの作成及びその分析のために利用する目的
  • 当社と顧客との間のコミュニケーション(アンケート、問い合わせ対応等を含む)
  • 本サービスの不正利用(なりすまし等)の防止
  • 紛争、訴訟等の対応
  • 当社のその他の事業目的(開発、設計、エンジニアリング、生産、販売又は本サービスの提供・改善を含むがこれらに限られない。)を遂行する目的

前項に定める場合を除き、当社は、匿名データ以外の顧客情報を第三者に提供するときは、顧客の承諾を得るものとする。 ただし、以下の場合はこの限りでない。
・法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
・合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合

顧客は、個人情報保護法その他の法令を遵守の上、顧客自身の責任において、顧客情報を第三者に提供することができる。 かかる第三者に対する顧客情報の提供に関して、当社は一切責任を負わず、当該第三者への顧客情報の提供により 又はこれに関連して当社が損害を被った場合、顧客はその損害を補償する。

顧客は、本サービスの利用による顧客情報の提供に際して、本データの主体又は本デバイスを利用若しくは所持する主体が 顧客と異なる場合には、情報の取得について当該主体に対して十分な説明を実施するものとする。
顧客は、顧客情報のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当該情報の削除を行う又は 当社に削除を依頼することができる。この場合、当該情報が取得されないことにより、本サービスの機能の一部が利用できなくなることがあることを了承する。

第4章 本データの取得・管理等

第 4.1 条(本データの取得・管理等)

顧客は、本データが、当社が管理するクラウドサーバに送信、保存、管理されることに同意する。
顧客は、当社が、下記各号に定める目的のために本データを閲覧、利用及び管理することをあらかじめ同意する。

  • 顧客に対し本サービス及びこれに付随するサービスを提供する目的
  • メンテナンス又はセキュリティ上の対応等を実施する目的
  • 顧客へのアフターサービスを実施する目的
  • 本ソフトウェアを開発又は保守等する目的
  • 統計数値の作成及びその分析のために利用する目的
  • 本サービスの不正利用(なりすまし等)の防止
  • 紛争、訴訟等の対応

顧客は、当社が匿名データを第三者に提供する場合があることをあらかじめ同意する。
前二項の場合を除き、当社は、匿名データ以外の本データを第三者に提供するときは、顧客の承諾を得るものとする。 ただし、法令の定めに基づく場合又は権限ある官公署からの要求を受けた場合はこの限りではない。

顧客は、個人情報保護法その他の法令を遵守の上、顧客自身の責任において、本データを第三者に提供することができる。 かかる第三者に対する本データの提供に関して、当社は一切責任を負わず、当該第三者への本データの提供により又は これに関連して当社が損害を被った場合、顧客はその損害を補償する。

顧客は、第 2 項に基づく当社による本データの利用等及び顧客から第三者への本データの提供に際して、 本データの主体又は本デバイスを利用若しくは所持する主体が顧客と異なる場合には、本データの取得について当該主体に対して 十分な説明を実施するものとする。

第 4.2 条(利害関係者の同意等)

顧客は、本データに顧客以外の第三者の情報が含まれる場合は、当該情報を提供する前に、第 4.1 条の内容につき 当該第三者の同意を得るものとする。
顧客は、本サービスの利用開始時及びその利用期間中において、前項の同意を取得していること、本データについて 適法な権利を有していること及び第 4.1 条第 2 項各号に定める当社による本データの利用が第三者の権利を 侵害しないことを保証する。顧客は、当該保証の違反により第三者との間で生じた紛争等について、顧客の責任に おいて対処するものとし、当社はこれらに関して一切責任を負わない。

第5章 禁止事項

第 5.1 条(禁止事項)

顧客は、本サービスの利用に際して、下記各号の行為を行ってはならない。なお、当社は、下記各号に該当する行為に 関連する情報及びデータについては、任意に削除することができる。

  • 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
  • 本サービスの内容や本サービスにおいて利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • 匿名データに係る個人又は顧客を識別するために当該匿名データを他の情報と照合し、また、当該本人を特定する行為又はこれらの照合若しくは特定をしようとする行為
  • 本デバイス又は本ソフトウェアの全部又は一部を変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、分解し、それらの派生物を生成し、その他の方法でソースコードを解読する等の行為
  • 本規約に定める以外の目的又は方法で、本サービスを利用する行為
  • 本規約若しくは本サービス利用契約に反する態様又は当社の判断により不適当とみなした態様で本サービスを利用する行為
  • 本規約又は本サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • 法令又は公序良俗に違反する行為
  • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を登録する行為
  • 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • コンピュータ・ウイルス等の有害なデータ、コンピュータ・プログラム等を登録する行為
  • 広告、宣伝若しくは勧誘のために本サービスを利用する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある表現を含む情報を本サービスに登録する行為
  • 本サービスの提供・動作に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  • 面識のない者との出会いを目的とした情報を登録する行為
  • ある行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクを貼る行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第6章 保証・責任

第 6.1 条 (保証・責任の制限)

当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービス又は本ソフトウェアに瑕疵・バグ等が存在する場合又は システムの過負荷、不具合等により本サービスの利用等が停止する場合においても、当社は本規約に規定する限度においてのみ 責任を負うものとする。
当社は、当社が必要と判断した場合には、顧客に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、又は本サービスの 提供を停止若しくは中止することができるものとする。本サービスの提供を停止又は中止した場合、当社は顧客に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとする。
当社は、本サービス及び本ソフトウェアの完全性、有用性、信頼性、真実性、正確性、妥当性、動作保証、特定の目的への適合性、使用機器への適合性、適法性、第三者の権利を侵害していないことその他本サービス及び本ソフトウェアの機能及び性質について一切の保証を行わないものとし、顧客は自らの判断及び責任に基づき本サービスを利用するものとする。
当社は、本サービスを提供する機器又はサーバの故障・トラブル、停電、通信回線の異常及びシステム障害等の不可抗力により発生する障害について、一切責任を負わないものとする。

第 6.2 条

顧客の行為が本規約又は本サービス利用契約に違反すると判断した場合、当該顧客への事前の通知なしに、顧客情報及び本データの全部又は一部の削除を行い、本サービスの利用の停止又は制限等、当社が適当と判断する措置を講ずることができる。 当社は、前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因する損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとする。 前二項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、顧客の責任を免責するものではない。

第 6.3 条(顧客情報等による損害)

当社は、顧客情報又は本データに起因して本サービス又は当社のサーバに支障が生じた場合若しくはそのおそれがある場合、事前に顧客の承諾を得ることなく、自ら又は委託先をして、顧客情報及び本データの一部又は全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができる。 当社は、前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因する損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第 6.4 条(当社による損害賠償)

当社は、本サービスに関して顧客に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、その損害を賠償する責任を負うものとし、以下各号の事由により生じた損害については一切責任を負わない。
・地震、津波、落雷、洪水等の天変地異、新型コロナウィルス、インフルエンザ、鳥インフルエンザ等の感染症、戦争(日本国外のものを含む)、革命、暴動、テロ行為等の騒乱、本サービスの提供に影響する法改正、輸送機関・通信回線等の事故、その他の不可抗力
・当社以外の者が本デバイス、LoRaWAN 基地局その他本サービスに供される機器又は設備(以下「本件設備等」という。)に対し加えた損傷等
・本件設備等以外の設備又は機器に起因する事故
・本サービス利用契約締結時点での一般的な技術水準に従った管理をしていたにもかかわらず発生した不具合(第三者によるサーバ攻撃、インターネットのダウン等通信環境の不調、サーバ提供事業者の債務不履行等に起因するものを含む)
・本デバイスを通じて収集した情報に誤り・偏り等が含まれることでなされた AI の不適切な学習
・顧客以外の第三者が被った損害(本デバイスを装着した個人のバイタルサインが本サービスをもってしても適時・正確に伝達されないことに起因する損害等)
・その他、発生原因を特定できない事故等

当社は、本規約において顧客の責任としている事項および当社が保証しないまたは責任を負わないものとしている事項については、一切の責任を負わない。
第一項の規定にかかわらず、当社の賠償責任は、顧客が直接被った通常の損害に限定されるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わない。また、賠償すべき損害の金額は、直近12か月間に顧客が当社に支払った本サービス利用料金の合計に相当する金額を上限とする。

第7章 その他

第 7.1 条(秘密保持義務)

顧客及び当社は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報(但し、顧客情報を除く。以下「秘密情報」という。) を、本サービスの利用の目的の範囲内でのみ使用し、事前に相手方の書面による承諾を得ない限り第三者(当社においては委託先を除く。) に開示又は漏洩しない。但し、下記各号のいずれかに該当することを立証できる情報は秘密情報に含まれない。
・秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
・本規約及び本サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

前項の定めにかかわらず、顧客及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、 当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができる。この場合、顧客及び当社は、関連法令に反しない限り、 当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行う。

第 7.2 条(契約解除)

顧客は、当社所定の方法によって申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができる。 この場合の解約に関する条件は、当社が別途顧客に対して提示する条件に従うものとする。
当社は、顧客が本規約又は本サービス利用契約に違反し、一定期間を定めて是正を催告したにもかかわらず顧客がこれを履行しない場合は、 書面又は電子メールによる通知を行うことによって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができる。また、 当社は、当該違反が是正されるまでの間、顧客による本サービスの利用を一時的に停止することができる。

第 7.3 条(契約終了後の処理)

顧客は、本サービス利用契約の終了後は、本サービスを利用することができないものとする。
顧客は、本サービス利用契約の終了後、顧客が顧客情報、本データその他顧客から当社に提供された全てのデータ及び情報を、 当社が任意に削除できることに同意する。顧客は、適時に必要な全てのデータ及び情報について自らの責任及び負担で バックアップを作成するものとし、当社は顧客のデータ及び情報の喪失について一切責任を負わない。

第 7.4 条(存続条項)

第 3.1 条乃至第 7.10 条は、本サービス利用契約の終了後も引き続き効力を有する。

第 7.5 条(地位等の譲渡禁止)

顧客は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約及び本サービス利用契約上の地位並びに本規約及び本サービス利用契約に基づく 権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡してはならない。

第 7.6 条(分離可能性)

本規約及び本サービス利用契約の各条項は、法律が許す範囲で可能な限り有効となる方法で解釈されるものとし、本規約及び 本サービス利用契約のいかなる条項についても法律に違反している又は執行不能と判断される場合には、その条項の残りの部分又は 他の条項を無効又は執行不能にすることなく、その条項はその法律違反の限度においてのみ無効又は執行不能となる。

第 7.7 条(専属的合意管轄)

本規約及び本サービス利用契約に基づく顧客及び当社間の紛争に関しては、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 7.8 条(準拠法)

本規約及び本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

第 7.9 条(誠実協議)

本規約及び本サービス利用契約に定めのない事項並びに定められた事項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決する。

2024 年 8 月 1 日 制定・施行